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バリアフリー新法とバリアフリー減税について
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バリアフリー新法
   
  公共交通機関、駐車場、公園から公共施設、商業施設、福祉施設等に至るまで、高齢者
  や障害者がスムーズに移動できるよう、新設・改良時のバリアフリー化が法律で義務付け
  られました。
   
  「バリアフリー新法」※1 とは旅客施設や車両等を対象とした「交通バリアフリー法」※2と、
  建物を対象とした「ハートビル法」※3が統合・拡充された法律で、平成18年12月20日
  に施行されました。
   
  詳しい内容は国土交通省のホームページでご確認ください。
   http://www.mlit.go.jp/barrierfree/barrierfree_.html
   
  ※1 正式名称:「高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律」
  ※2 正式名称:「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進
            に関する法律」
  ※3 正式名称:「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進
            に関する法律」
   
   


バリアフリー減税
   
  政府、与党は高齢者などが安心して生活できるように、住居内に手摺を設置したり、段差を
  解消したりする住宅のバリアフリー改修工事に対して、税制面で優遇する制度を創設する
  方向で検討しているようです。
  
  既存住宅で住宅ローンを借り入れて改修した際に、改修費に応じて一定額を数年間にわたり
  所得税から差し引く「税額控除方式」が検討されているもようです。
  また工事費の10%(上限20万円)を所得税から差し引くことも検討されています。
  
  まで決定されていませんが、今後の展開に注目です。
  
   
   
   
   
   

 
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