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南海トラフ巨大地震による経済的被害想定について

内閣府は2013年3月18日に南海トラフ付近で巨大地震が発生した場合の経済的被害が220.3兆円となり東日本大震災の10倍の規模になると公表しました。

平成24年8月29日にとりまとめられた、建物被害・人的被害等の被害想定の第一次報告に続いての第二次報告になります。

南海トラフ付近で巨大地震が発生した場合の経済的被害の内訳は、建物や施設の全壊などにより169.5兆円、ライフラインが失われたことによる生産力の低下などにより44.7兆円、交通が寸断したことによる影響で6.1兆円となり、最大で220.3兆円にのぼるとされています。

またインフラやライフラインの被災規模も発表し、上水道は3440万人、下水道は3210万人が断水で使えず、停電も2710万軒になるとしています。避難者は1週間後に最大で950万人、食料は備蓄分を除いても9,600万食が不足としています。

一方で、建物の耐震化率を100%まで向上させたり防火対策を進めれば、資産被害は118兆円に半減すると試算しています。ただし原発事故や巨大地震後に懸念される火山噴火による影響は含まれていません。

南海トラフ巨大地震による被害額について
南海トラフ巨大地震によ被害額
津波対策

巨大地震による建物の倒壊を防ぐ対策をしていても、津波の被害から逃れることができないと思われるのは東日本大震災を見ても想像がつきます。

津波の到来が予想される地域にお住まい及び勤務されている方々は、高台や大きな高層建物等への避難先を確認しておき、定期的に避難訓練も実施しておくことが重要です。また数日間の非常食や飲料水をとっさに持ち出せる準備も必要です。

もはや建築的な津波対策には限界がありますが、避難する前の巨大な揺れから生命を守る為や、街を守る為にも、古くに建てられた建物は耐震補強を行うことが重要です。

 
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